企業年金基金加入のおすすめ
宅建企業年金基金は、不動産業界で働く皆さまの老後生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的として平成28年10月に設立されました。

1.企業年金基金とは
厚生年金保険に加入する事業所に勤める従業員の皆さまは、老齢基礎年金(国民年金)・老齢厚生年金の2階建ての年金給付金を受けることができます。 企業年金基金に加入された皆さまは、この公的年金の上乗せして企業年金基金から老齢給付金(脱退一時金)を受けることができますので、将来3階建ての給付金を受けることができます。

2.企業年金基金の掛金
加入者の毎月の掛金額は、厚生年金保険の標準報酬月額をもとに決定した標準給与に掛金率を乗じて計算します。

掛金率:2.5%(標準掛金:1.6% リスク対応掛金:0.4% 事務費掛金0.5%)
・標準掛金とは、将来の給付金を計算する基準となる掛金です。
・リスク対応掛金とは、運用環境の急激な悪化など不測の事態により掛金の引き上げを招かぬよう事前に積立金の積み増しをするための掛金です。そうした不測の事態が生じなければ給付の増額に充てる予定です。
・事務費掛金とは、当基金を運営するための掛金です。
掛金は全額事業主負担であり、損金として計上できます。
掛金の納付方法は、20日頃に送付する「納入告知金額通知書」に基づき27日(非営業日の場合は翌営業日)預金口座からの振替となります。

3.企業年金基金の加入者
企業年金基金の実施事業所に使用されたときから、退職または70歳に到達するまでの加入となり、厚生年金保険の被保険者が加入します。

4.企業年金基金が支給する給付金
(1)老齢給付金
こちらをご覧ください>>

(2)脱退一時金
こちらをご覧ください>>

(3)遺族給付金
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5.年金給付のモデル


6.年金給付の支給期間の選択肢
〇50歳支給開始の例は、40歳加入(加入期間10年)の場合です。
〇65歳支給開始の例は、いずれも35歳加入(加入期間30年)の場合です。


7.脱退一時金と退職金の調整
こちらをご覧ください>>


8.給付金額の照会
基金から支給される給付金額(年金・一時金)を前もってお知りになられたい場合は、当基金までご連絡ください。