宅建企業年金基金とは、どんな仕組みですか？
事業主が毎月掛金を払い、加入者が退職時などに一時金または年金を受け取る企業年金制度です。
給付額は給与や加入期間に比例しますが、当基金の平均給与では、30年加入で一時金ならば
243万円、年金ならば最長、月約1.2万円程度の年金を20年受け取ることができます。
制度に加入する意味はどこにあるのでしょうか？
令和5年４月から公的年金の伸びを物価の上昇よりも抑える仕組み（マクロ経済スライド）が発動しました。
例えば平成27年度では、前年の物価の伸びが＋2.5％でしたが、年金は68歳以上の場合で+1.9％の伸びしかなく、実質0.6％の減少となりました。
このように公的年金の給付減少が明らかなことから、政府は老後資金を自助努力で準備するよう奨励しています。
当基金の制度はこうした公的年金の減額に備える有力な補完制度となります。
セールスポイントは何ですか？
３つの税制優遇を受け取ることができます。
①掛金は全額事業主負担で損金算入処理ができます
②運用益が非課税です
③受け取るときは、一時金は「退職所得控除」、年金では「公的年金等控除」を受けることができます
経営者・役員の方も加入することができます。
退職金を平準的に準備することができます。
留意事項はありますか？
確定給付企業年金制度なので、運用が芳しくない状態が長く続くと、掛金を上げて補う可能性があります（ただし、リスクが高かった厚生年金基金（平成28年9月解散）でも一度もそういう事態は生じておりませんので、可能性は大変低いと申しあげられます）。
加入者が減る（例えば2,000人割れ）と事業運営のための経費が不足し制度の運営ができなくなる恐れがあります。
途中で破綻するとか掛金を上げるとかの心配はありませんか？
安定して年1.5%程度の運用が実現できれば、破綻はもちろん掛金を上げるという事態にはなりません。
実際には、年金資金の約85%を約1%の利率保証かつ元本保証のある保険商品に預けるので、不測の事態に陥る可能性は非常に低いと見込まれます。
払った掛金以上に給付で戻ってくるのでしょうか？
制度全体では、長期的にみて掛金と運用益の合計額が給付と等しくなるよう計算しています。
しかしこれを加入者個人単位でみると、給付額は年齢、加入期間、給与等で変わりますので、掛金と給付の収支が合うとは限りません。個人ごとの積立年金制度、貯蓄制度の集合体ではない点に留意が必要です。
原則加入３年未満の脱退の場合、給付はありません。
どんな事業所が加入できますか？
厚生年金保険に加入していることが条件です。
不動産業ならびにその関連事業を営んでいる会社であれば宅建業の免許有無は問いません。
加入者の条件はありますか？
厚生年金被保険者で70歳未満の方であれば、経営者・役員の方でも加入できます。
一方で事業所の厚生年金被保険者全員が加入する必要があり、加入者個人ごとで加入する・しないの選択はできません。
掛金はどのくらい必要ですか？
毎月、加入者ごとの標準報酬月額の2.5％の累計額です。
加入のためにはどのような手続きが必要ですか？
基金に必要書類を請求ください。同意関係と事務関係の２種類があります。
同意関係では、①事業主の同意書【様式1010】、②従業員代表者の同意書【様式1011】、③従業員代表者の証明書【様式1012】、④「厚生年金保険加入の証明」の合計４種類の帳票をご提出頂きます。
事務関係では、⑤事業所の情報【様式2031】、⑥加入者個人の情報（氏名、生年月日、基礎年金番号、標準報酬月額など）【様式2032】⑦掛金振替の申込書の３種類の帳票をご提出頂きます。
原則、全ての書類をご提出頂いた翌々月1日が加入日となります。
掛金は加入月の翌月27日から口座振替になります。
例：11月に必要書類を送付頂いた場合、翌年１月１日加入、２月27日掛金口座振替というスケジュールになります。
加入後の事務の流れはどのようになりますか？
厚生年金保険関係の異動（資格取得、資格喪失など）がない場合には、特段の事務はありません。前月と同じ額の掛金を口座振替させて頂きます。
厚生年金保険関係の異動が生じた場合には、日本年金機構に提出する書類（資格取得、資格喪失など）の写しを当基金にも送付ください。喪失などで給付が生じる場合には、基金が直接該当者にご連絡させて頂きます。
年金で受け取る場合、受取累計額は一時金で受け取るよりどのくらい多いのでしょうか？
年金は一時金で受け取る金額を原資に年１回ないし２回分割してお支払します。５年、10年、15年、20年と期間をかけてお支払しますので、その間を２%の利息を加味した金額をお支払します。
期間が長いほど利息の効果が大きくなります。
一方で一時金で受け取るときは退職所得控除の適用となり多くの場合、非課税となりますが、年金の場合は年金額の7.6575%が所得税として源泉徴収されます。
一旦、年金で受取を開始したものを途中からまとめて受け取ることはできますか？
年金受取開始後５年が経過している場合には、いつでも年金の残余期間分を一時金に換算した額をまとめて受け取ることができます。
５年が経過していない場合でも、災害被害、債務弁済、重度の障害、長期入院などの事情が生じた場合には年金に代え一時金を受け取ることができます。
年金受取中に死亡した場合はどうなるのでしょうか？
年金の残余期間分を一時金に換算してご遺族にお支払します。
自分がいくらぐらい受け取れるか試算してもらえますか？
基金あてご請求ください。
ご依頼を頂いた時点の報酬が試算の基準日まで続くと仮定した試算をご提供します。
給付の制限について教えてください。
故意の犯罪行為により給付対象者を死亡させた者には遺族給付金を支給しません。
次の場合、理事長の判断で給付の一部または全部を停止することがあります。
（１）受給者が事務取扱上必要な書類の提出に応じない場合
（２）次の理由で従業員が解雇されたとき
　　　　①刑罰法規に触れる行為により事業主に重大な損害を加え、その名誉・信用を
　　　　　著しく失墜させたり会社の規律を著しく乱したりした
　　　　②秘密の漏えいその他の行為で職務上の義務に著しく違反した
　　　　③正当な理由のない欠勤その他の行為により会社の規律を乱した、あるいは
　　　　　事業主との雇用契約に関し著しく信義に反する行為があった
他制度掛金相当額について教えてください。
確定拠出年金制度（DC）制度の拠出限度額を計算するために確定給付企業年金（DB)等の他制度（DC　制度からみた他の制度という意味）がどの程度を」占めるかを評価する仮想の掛金です。
毎月ご負担いただいている当基金の掛金額とは異なります。
当基金の他制度掛金相当額は全加入者一律で月額5,000円です。